○美馬市業態転換等支援事業補助金交付要綱

令和3年6月1日

告示第138号

(趣旨)

第1条 この告示は、美馬市(以下「本市」という。)において、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、業態転換等を実施しようとする事業者に対して、予算の範囲内において美馬市業態転換等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 業態転換等 製品若しくは商品又はサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更すること等をいう。

(2) 中小企業者又は個人事業主 別表第1に該当する者をいう。

(3) セーフティネット保証 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第4号及び第5号並びに同条第6項に規定された制度をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)とは、次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。

(1) 本市に所在する中小企業者又は個人事業主であること。

(2) 申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が平成31年、令和元年又は令和2年の同3ヶ月の合計売上高と比較して5パーセント以上減少していること。ただし、本市においてセーフティネット保証認定を受けた者はこの限りではない。

(3) 次のいずれかに該当する者(みなし大企業)でないこと。

 発行済株式の総数又は出資総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

 発行済株式の総数又は出資総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(4) 市税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号から第4号までに規定する普通税、同条第6項第5号に規定する目的税及びこれらに係る延滞金及び督促手数料をいう。)を滞納していないこと。

(5) 補助対象期間内に、同一の事業計画で補助金の交付を受けていない者であること。

(6) 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。

(7) 申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと。反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと。

(補助事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて備えている事業とする。

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、業態転換等を目的とする事業を開始するものであって、交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了し、及び代金の支払がなされる事業

(2) 事業に係る総額が50万以上である事業

(3) 事業の継続性が十分見込める事業

(4) 以下のいずれにも該当しない事業

 公序良俗に反する事業

 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条において規定する風俗営業等)

 (独立行政法人を含む)、県等の公的機関から、補助対象期間内に同一の事業計画で補助金等の交付を受けている、又は受けることが決まっている事業

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費は、別表第2に掲げる経費(以下「補助対象経費という。)とし、第8条に定める補助金の交付決定日から当該事業年度末までに補助対象事業に要した経費(消費税及び地方消費税を除く。)で、次の各号に掲げる要件をすべて備えている経費とする。

(補助金の額)

第6条 交付する補助金の額は、別表第2に定める補助対象経費の3分の2以内の額とし、100万円を上限とする。

2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 規則第3条に規定する補助金交付申請書は、美馬市業態転換等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

2 前項の申請書には、次の書類を添付するものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 第3条第2号に規定する売上高の減少が確認できる書類等の写し

(4) 本市におけるセーフティネット保証認定書類(該当者のみ)

(5) 住民票抄本

(6) 履歴事項全部証明書(法人の場合)

(7) 確定申告書(個人の場合)

(8) 代表者の納税証明書

(9) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 規則第4条第1項の規定により、市長が補助金の交付を決定した場合における規則第6条の規定による通知は、美馬市業態転換等支援事業補助金交付決定指令書(様式第4号)により行うものとする。

2 補助金の交付の申請の内容を審査した結果、市長が補助金を交付すべきでないと決定した場合の通知は、その理由を付して当該申請を受理してから30日以内に美馬市業態転換等支援事業補助金不交付決定指令書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の交付申請の取下げ)

第9条 規則第7条の規定により、補助金の交付申請を取り下げようとする場合における申請は、美馬市業態転換等支援事業補助金取下げ申請書(様式第6号)により行うものとする。

(実績報告)

第10条 規則第11条に規定する実績報告は、美馬市業態転換等支援事業補助金実績報告書(様式第7号)により行うものとする。

2 前項の実績報告書には、次の書類を添付するものとする。

(1) 事業実績書(様式第8号)

(2) 収支決算書(様式第9号)

(3) その他市長が必要と認める書類

3 実績報告書の提出期限は、当該補助事業の完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までとする。

(補助事業の変更)

第11条 規則第5条第1項第1号又は第2号に規定する変更について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業変更承認申請書(様式第10号)に、次に掲げる変更後の書類を添えて、行うものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる軽微な変更の場合は、変更申請を必要としない。

(1) 補助対象経費全体の20パーセント以内の減少となる変更をする場合

(2) 補助対象経費の区分の相互間において、いずれか低い額の20パーセント以内の経費を流用する場合

(3) 補助事業の目的達成に支障を来すおそれのない、事業計画の細部の変更をする場合

3 市長は、第1項の規定により提出された申請について、補助事業の変更を承認した場合の通知は補助事業変更承認決定指令書(様式第11号)により行うものとし、補助事業の変更を承認しない場合の通知はその理由を付して当該申請を受理してから30日以内に補助事業変更不承認決定指令書(様式第12号)により行うものとする。

(補助事業の中止)

第12条 規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の中止について市長の承認を受けようとする場合における申請は、事業報告書及び収支決算書を添付の上、補助事業中止承認申請書(様式第13号)により行うものとする。

2 市長は前項の規定により提出された申請について、当該補助事業の中止を承認した場合の通知は補助事業中止承認決定指令書(様式第14号)により行うものとし、当該補助事業の中止を承認しない場合の通知はその理由を付して当該申請を受理してから30日以内に補助事業中止不承認決定指令書(様式第15号)により行うものとする。

(補助事業の廃止)

第13条 規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の廃止(第4条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた後に当該補助事業に着手することなく取りやめることをいう。以下同じ。)について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業廃止承認申請書(様式第16号)により行うものとする。

2 市長は、前項の規定により提出された申請について、当該補助事業の廃止を承認した場合の通知は補助事業廃止承認決定指令書(様式第17号)により行うものとし、当該補助事業の廃止を承認しない場合の通知はその理由を付して当該申請を受理してから30日以内に補助事業廃止不承認決定指令書(様式第18号)により行うものとする。

(補助金の額の確定)

第14条 規則第12条に規定する補助金の額を確定したときの通知は、美馬市業態転換等支援事業補助金額確定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第15条 前条の通知を受けた者が行う補助金の交付請求は、美馬市業態転換等支援事業補助金交付請求書(様式第20号)により行うものとする。

(補助金交付決定の取消し又は補助金の返還)

第16条 市長は、第8条第1項の規定により補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、規則第16条の規定により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(1) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) 補助金の交付決定の内容を承認なく変更し(第11条第2項に規定する軽微な変更は除く。)、又は取りやめをしたとき。

(3) 虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(書類の保存)

第17条 規則第19条の規定により、補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、並びに当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

業種分類

定義

製造業その他の業種

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主

卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

別表第2(第5条関係)

対象経費

(1) 機械装置費

本事業を実施するにあたって直接必要な機械装置費等の購入に関する経費

【対象とならない経費】

パソコンやタブレット、自動車等車両など補助事業以外に転用可能な汎用性のあるもの。ただし、事業内容によってはその限りではない。

(2) 広報費

パンフレットやポスター・チラシ等を作成するため及び広報媒体等を活用するために支払われる経費

【対象とならない経費】

試供品、販促品(商品・サービスの宣伝広告の掲載がない場合)、名刺、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告

(3) 開発費

商品及び包装パッケージの試作品開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

【対象とならない経費】

販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費

(4) 借料費

事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

【対象とならない経費】

・契約期間が補助事業実施期間を超える契約期間分

・パソコンやタブレット、自動車等車輌など補助事業以外に転用可能な汎用性のあるもの

ただし、事業内容によってはその限りではない。

(5) 委託費

事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費

(6) 外注費

事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等)

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美馬市業態転換等支援事業補助金交付要綱

令和3年6月1日 告示第138号

(令和3年6月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
令和3年6月1日 告示第138号