○美馬市企業応援給付金(第3号)支給要綱

令和3年10月1日

告示第200号

(趣旨)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厳しい経営状況が続く事業主の事業継続活動を支援するため、予算の範囲内で美馬市企業応援給付金(第3号)(以下「給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、「小規模事業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第5項に規定する小規模企業者に該当する事業者又は従業員の数が20人以下の中小法人をいう。

(支給対象者)

第3条 給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 市内に本社又は事業所を有する小規模事業者

(2) 令和3年7月1日以前に創業又は開業し、かつ、今後も1年以上事業を継続する意思がある小規模事業者。ただし、災害等の事情により市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(3) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が減少した小規模事業者で次の要件のいずれかを満たすもの

 令和2年7月1日以前に創業又は開業した小規模事業者で、令和3年1月から9月までのうち、任意の連続する3箇月の売上高を合算した額が、前年又は前々年同期の売上高を合算した額と比較して20パーセント以上減少していること。

 令和2年7月2日から令和3年4月1日までの間に創業又は開業した小規模事業者で令和3年7月から9月までの売上高を合算した額が事業を開始した日から連続する3箇月の売上高を合算した額と比較して20パーセント以上減少していること。

 令和3年4月2日から令和3年7月1日までの間に創業又は開業した小規模事業者で令和3年7月から9月までの売上高の平均額が令和3年5月又は令和3年6月のうち、どちらか選択する月の額と比較して20パーセント以上減少していること。

(給付金の額)

第4条 給付金の額は、10万円とする。

2 給付金の支給は、1事業者につき1回限りとする。

(給付金の申請)

第5条 支給対象者は、美馬市企業応援給付金(第3号)支給申請書兼請求書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)別表に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(給付金の支給決定)

第6条 市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、美馬市企業応援給付金(第3号)支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとし、給付金の支給決定者に対し、遅滞なく給付金を支給するものとする。

(給付金の返還)

第7条 市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、その者に対し、企業応援給付金(第3号)交付決定取消通知書兼返還請求書(様式第4号)により、給付金の全部の返還を請求するものとする。

(書類の整備)

第8条 支給対象者は、給付金の支給に関する書類を給付金の支給を受けた年度終了後5年間は、これを保管しなければならない。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第5条関係)

第3条の支給対象者のうち、法人であるもの




(1) 売上高が確認できる書類等の写し

(2) 前年又は前々年の法人事業概況説明書2ページまでの写し

(3) その他市長が必要と認める書類

第3条の支給対象者のうち、個人事業者であるもの




(1) 売上高が確認できる書類等の写し

(2) 前年又は前々年の所得税青色申告決算書2ページまでの写し又は収支内訳書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

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美馬市企業応援給付金(第3号)支給要綱

令和3年10月1日 告示第200号

(令和3年10月1日施行)