(目的)

第1条　この告示は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。)による事業を開始するまでの準備に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付対象団体)

第2条　補助金の交付を受ける対象となる団体は、次に掲げるものとする。

(対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、対象事業に要する経費のうち、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条に規定する補助金の交付申請は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の準備に要する事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　規則第4条第1項の規定により市長が補助金の交付を決定した場合における規則第6条の規定による通知は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の準備に要する事業費補助金交付決定指令書(様式第4号)により行うものとする。

(補助金の交付申請の取下げ)

第8条　規則第7条の規定により、補助金の交付申請を取り下げようとする場合における申請は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の準備に要する事業費補助金取下げ申請書(様式第6号)により行うものとする。

(実績報告)

第9条　規則第11条に規定する実績報告は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の準備に要する事業費補助金実績報告書(様式第7号)により行うものとする。

(補助事業の変更)

第10条　規則第5条第1項第1号又は第2号に規定する変更について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業変更承認申請書(様式第10号)により行うものとする。

(補助事業の中止)

第11条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の中止について市長の承認を受けようとする場合における申請は、事業報告書及び収支決算書を添付の上、補助事業中止承認申請書(様式第13号)により行うものとする。

(補助事業の廃止)

第12条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の廃止(第7条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた後に当該補助事業に着手することなく取りやめることをいう。以下同じ。)について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業廃止承認申請書(様式第16号)により行うものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　規則第12条に規定する補助金の額を確定したときの通知は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の準備に要する事業費補助金額確定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　前条の通知を受けた団体が行う補助金の交付請求は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の準備に要する事業費補助金交付請求書(様式第20号)により行うものとする。

(補助金の概算払)

第15条　規則第14条に規定する補助金の概算払を受けようとする場合の請求は、必要な書類を添付の上、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の準備に要する事業費補助金概算払請求書(様式第21号)により行うものとする。

(補助金交付決定の取消し又は補助金の返還)

第16条　市長は、第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、規則第16条の規定により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第17条　規則第19条の規定により、補助金の交付を受けた団体は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、並びに当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(情報の開示)

第18条　市長は、この告示により補助金を交付した団体の名称、補助事業の内容、補助金の額等を公表するものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。