(趣旨)

第1条　この規則は、美馬市テレワーク促進施設条例(令和3年美馬市条例第29号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用の許可申請等)

第2条　条例第8条第1項の規定により、条例第3条に掲げる施設(以下「促進施設」という。)の使用の許可を受けようとする者は、美馬市テレワーク促進施設使用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(使用者の登録)

第3条　前条第2項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)のうちコワーキングスペース等の使用を希望する者は、使用者の登録を受けることができる。

(使用許可の取消し等)

第4条　市長は、条例第9条の規定により使用許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止したときは、美馬市テレワーク促進施設使用許可取消等通知書(様式第3号)を当該取消し等の処分に係る使用者に交付するものとする。

(使用時間)

第5条　使用時間には、実際に使用する時間のほか、その準備、原状回復等に要する時間を含むものとする。

(使用時間の延長)

第6条　使用者がやむを得ない理由により、使用時間を超えて促進施設を使用する必要があるときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(附属設備の使用料)

第7条　附属設備の使用料は、別表第1で定める金額とする。

(使用料の納入期日)

第8条　条例第10条の規定による納入期日は、次の各号のとおりとする。

(使用料の減免)

第9条　条例第11条の規定により減免する使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(使用料の還付)

第10条　条例第12条ただし書の規定による使用料の還付は、別表第2で定めるとおりとする。

(使用者の遵守事項)

第11条　使用者は、促進施設の使用に当たっては、次に掲げる事項を守らなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合における規定の適用)

第12条　条例第18条の規定により指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に促進施設の管理を行わせる場合にあっては、第2条から第4条、第6条及び前条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号から様式第3号までの規定中「美馬市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えて、これらを適用する。ただし、教示については、読み替えないものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。