○美馬市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱

令和4年3月14日

告示第31号

(趣旨)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化へ対応が重なる最前線において働く、保育士・幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組む事業所に対し補助金を交付することに関し、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設)

第2条 補助金交付の対象施設は、次に掲げるものとする。

(1) 特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所及び特例保育を実施する施設(以下「教育・保育施設等」という。)

(2) 「放課後児童健全育成事業」の実施について(平成27年5月21日雇児発0521第8号。以下「実施要綱」という。)の別紙に定める放課後児童健全育成事業を行う事業所(以下「放課後児童クラブ」という。)

(補助対象事業)

第3条 この告示による補助金の交付対象となる事業は、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱(令和3年12月23日付府子本第1203号内閣府子ども・子育て本部統括官通知)に定める保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業及び放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業実施要綱(令和3年12月23日付子発1223第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に定める放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業とする。

(補助対象経費)

第4条 本事業の対象経費については、次のとおりとする。

(1) 令和4年2月から9月までの間、職員に対して3%程度(月額9,000円)の賃金改善(以下「賃金改善」という。)を行う教育・保育施設等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用

(2) 国家公務員給与改定対応部分の費用(令和3年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容が令和4年度の公定価格に反映された場合に、それにより見込まれる公定価格の減額分に対応するための費用をいう。)

(3) 令和4年2月から9月までの間、職員に対して賃金改善を行う放課後児童クラブに対して、当該賃金改善を行うために必要な費用

(補助金の交付条件)

第5条 市長は、補助金の交付の目的を達成するために、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 施設等の長は、原則として、令和4年2月から職員に対する賃金改善を実施することとする。

(2) 施設等の長は、本事業による賃金改善に係る計画書を作成し、職員に計画の具体的な内容を周知するものとする。

(3) 施設等の長は、本事業による補助額は、職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てることとする。

(4) 施設等の長は、本事業による賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ることとする。ただし、賃金に関する規程(以下「給与規程」という。)の改定に時間を要するなど、やむを得ない場合は、令和4年2月分及び3月分については、この限りでない。

(5) 施設等の長は、本事業により改善を行う賃金項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させないものとする。

(6) 施設等の長は、令和4年10月以降においても、本事業により講じた賃金改善の水準を維持するものとする。

(7) 令和4年度の給与規程について、令和3年人事院勧告を受けた国家公務員給与の改定に伴う公定価格の引下げに関わらず、当該引下げに係る分を賃金水準に反映しないものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、第3条に規定する保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱及び放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業実施要綱に定める方法により算出した額と実際に賃金改善に要した経費の額を比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第7条 規則第3条に規定する申請書は、美馬市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

2 前項の申請書には、次の書類を添付するものとする。

(1) 賃金改善計画書

(2) 前号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第8条 規則第4条第1項の規定により、市長が補助金の交付を決定した場合における規則第6条の規定による通知は、美馬市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付決定指令書(様式第2号)により行うものとする。

2 補助金の交付の申請の内容を審査した結果、市長が補助金を交付すべきでないと決定した場合の通知は、美馬市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金不交付決定指令書(様式第3号)により行うものとする。

(補助金の交付申請の取下げ)

第9条 前条の規定により交付決定を受けた補助金の交付申請の取下げについては、規則第7条の規定によるものとする。

(実績報告)

第10条 規則第11条に規定する実績報告は、美馬市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(様式第4号)により行うものとする。

2 前項の実績報告書には、次の書類を添付するものとする。

(1) 賃金改善実績報告書

(2) 給与規程

(3) 賃金台帳

(4) 前号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(補助事業の変更)

第11条 規則第5条第1項第1号又は第2号に規定する変更について市長の承認を受けようとする場合における申請は、美馬市保育士等処遇改善臨時特例事業変更承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて行うものとする。

2 市長は、前項の申請について、当該補助事業の変更を承認した場合の通知は美馬市保育士等処遇改善臨時特例事業変更承認決定指令書(様式第6号)により行うものとし、当該補助事業の変更を承認しない場合の通知はその理由を付して当該申請を受理した日から30日以内に美馬市保育士等処遇改善臨時特例事業変更不承認決定指令書(様式第7号)により行うものとする。

(補助事業の中止)

第12条 規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の中止について市長の承認を受けようとする場合における申請は、事業報告書及び収支決算書を添付の上、補助事業中止承認申請書(様式第8号)により行うものとする。

2 市長は、前項の規定により提出された申請について、補助事業の中止を承認した場合の通知は、補助事業中止承認決定指令書(様式第9号)により行うものとし、当該補助事業の中止を承認しない場合の通知はその理由を付して当該申請を受理してから30日以内に補助事業中止不承認決定指令書(様式第10号)により行うものとする。

(補助金の額の確定)

第13条 規則第12条に規定する補助金の額を確定したときの通知は、美馬市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金額確定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第14条 前条の通知を受けた団体等が行う補助金の交付請求は、美馬市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金請求書(様式第12号)により行うものとする。

(補助金の概算払)

第15条 規則第14条に規定する補助金の概算払を受けようとする場合の請求は、美馬市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金概算払請求書(様式第13号)により行うものとする。

(補助金交付決定の取消し又は補助金の返還)

第16条 市長は、第8条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた団体等が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、規則第16条の規定により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示又は補助金の交付の決定に付した条件若しくは市長の処分に違反したとき。

(2) 補助金を補助対象となる経費以外の用途に使用したとき。

(3) 補助事業の執行方法が不適当と認めたとき。

(4) 精算額が補助基本額に比して減少したとき。

(5) 補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止したとき。

(6) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の交付に関して不正の行為があったとき。

(書類の整備)

第17条 規則第19条の規定により、補助金の交付を受けた補助対象事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、並びに当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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美馬市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱

令和4年3月14日 告示第31号

(令和4年3月14日施行)