(目的)

第1条　この告示は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他の異常な自然現象(以下「自然災害」という。)により生活基盤に著しい被害を受けた世帯が、地域においていち早く生活の再建を図るため、予算の範囲内で美馬市生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとし、その支給については、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この告示において使用する用語の意義は、徳島県生活再建支援事業補助金交付要綱(令和2年4月1日施行)第2条の規定を適用する。

(支給対象自然災害)

第3条　支援金の支給の対象となる自然災害(以下「支給対象自然災害」という。)は、市内で災害救助法施行令(昭和22年政令第225号)第1条第1項第1号(以下「1号基準」という。)に規定する自然災害とする。

(支援対象者)

第4条　支援の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、次の各号を全て満たす者とする。

(支援金の種類及び金額)

第5条　支援金の種類は、住家の被害の程度等に応じて支給する基礎支援金及び住家の再建方法に応じて支給する加算支援金とする。

(支援金の申込)

第6条　支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、美馬市生活再建支援金(変更)申込書(様式第1号)に罹災証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(申込受付期間)

第7条　申込受付期間は、特別な事情がある場合を除き、指定災害により被災した日から起算して13月を経過する日までとし、市長が別に定める。

(支援金支給申請等)

第8条　申請者は、支援金の支給を受けようとするときは、美馬市生活再建支援金(変更)支給申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支援金の支給決定)

第9条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、支援金の支給の可否を決定するものとする。

(支援金の請求)

第10条　前条の規定による支給決定通知を受けた申請者(以下「支給決定者」という。)は、美馬市生活再建支援金支給請求書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出し、支援金の支給を請求するものとする。

(支援金の支給決定の取消し)

第11条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(支援金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に支援金が支給されているときは、期限を定めて、美馬市生活再建支援金支給返還請求書(様式第8号)によりその返還を命ずるものとする。

(譲渡等の禁止)

第13条　支給決定者の当該支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(書類の保管等)

第14条　支給決定者は、当該支援金に係る書類を整備しておくとともに支援金支給日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、別に定める。