(設置)

第1条　農業を軸としたワーケーションを通じて、テレワークやスマート農業に関心を持つ個人や企業等との交流を促進し、地域の活性化を図るため、美馬アグリワーケーション施設(以下「ワーケーション施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ワーケーション施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の構成)

第3条　ワーケーション施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業)

第4条　ワーケーション施設は、第1条に規定する目的を達成するために次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第5条　ワーケーション施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。

(開館時間)

第6条　ワーケーション施設の開館時間は、午前9時から午後8時までとする。

(使用の許可)

第7条　ワークスペースを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可を取り消し、又はワークスペースの使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める使用料を市長に前納しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、前条の使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することのできない理由によってワークスペースの使用ができないときその他市長が特別の理由によりやむを得ないと認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第12条　使用者は、許可を受けた目的以外にワークスペースを使用し、又はワークスペースを使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等の許可)

第13条　使用者がワークスペースの使用に際し、特別の設備を設け、若しくは設備を変更し、又は特殊な物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、ワークスペースの使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第8条第1項の規定により使用の許可の取消し等の処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第15条　使用者は、ワークスペースの使用について故意又は過失によりワークスペース又はその附属設備を汚損し、損傷し、又は亡失させたときは、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者)

第16条　市長は、ワーケーション施設の管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にワーケーション施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第17条　前条の規定により指定管理者にワーケーション施設の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。