橋梁長寿命化修繕計画について
1．はじめに
全国の地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化することが予想されており、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
本市では、これまでも市有資産の適正な管理と有効活用、公共土木施設等の長寿命化について取組みを進めてきたところでありますが、平成28年3月には、公共施設等の老朽化、市財政の状況、人口の将来推計、公共施設等の将来更新費用の増大など、本市の公共施設等をとりまく様々な現状や課題等を踏まえ、今後10年間を対象期間として市の公共施設等を総合的に管理していくための基本的な方針として「公共施設等総合管理計画」を定めています。
今後は、この公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等を「新しく造ること」から「賢く使うこと」へ重点化を図り、人口減少や市民ニーズの多様化等、社会経済情勢が変化していく中において、公共施設等の保有総量の適正化と最適な配置に取り組んでいくこととします。
2．橋梁長寿命化修繕計画の位置付け
国においては、インフラの老朽化が急速に進展することへの対応として「インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月インフラ老朽化対策の推進に関する省庁連絡会議決定）」が策定され、各省庁や地方公共団体は「行動計画」を策定することとされました。これらを受け、総務省からは、平成26年4月にすべての地方公共団体に対して、当該行動計画である「公共施設等総合管理計画」の策定するよう要請がありました。
また、学校、橋梁、公園等の個別施設についても同様に、各施設の特性や維持管理・更新等に係る取組状況等を踏まえた上で、点検・診断、修繕・更新等のメンテナンスサイクルの核となる個別施設計画を策定し、これに基づき戦略的な維持管理・更新等を推進することが求められました。
この橋梁長寿命化修繕計画は、平成28年3月に本市が策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、本市が管理する橋梁に関する具体的な対応方針を定めることにより、橋梁の長寿命化を図ることはもとより、市民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることを目的に、個別施設計画として策定するものです。
橋長15.0メートル以上の橋梁
橋長15.0メートル未満の橋梁
※平成30年度策定（見直し）予定