個人情報保護制度は、個人情報の保護に関する法律に基づき、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするものです。

　市においても、この制度の趣旨を踏まえ、個人情報の適正な管理に努めてまいります。

市の保有する個人情報等の適切な管理に関する定め

　個人情報の保護に関する法律では、地方公共団体の長は保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと定められており、市は保有する個人情報の適切な管理のために次の訓令を定めています。

　→美馬市保有個人情報等取扱規程

　→美馬市職員等の特定個人情報等取扱規程

対象とする個人情報

　個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るもの。具体的には、氏名・住所・生年月日・学歴・所得等、特定の個人に関するすべての情報です。

個人情報ファイル等

　個人情報ファイルとは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいいます。個人情報の保護に関する法律では、市の実施機関が個人情報ファイルを保有した場合には、一部の例外を除き、帳簿を公表しなければならないこととされています。市が公表している個人情報ファイル簿については、次のページで検索することができます。

　→美馬市個人情報ファイル簿

開示等を実施する市の機関

市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員及び消防長です。

なお、市議会については、個人情報の保護に関する法律の適用対象から除外されているため、市議会が独自に「美馬市議会の個人情報の保護に関する条例」を定めております。詳しくは、議会事務局（電話：0883-52-8004）にお問い合わせください。

保有個人情報の開示請求窓口

　・市の各実施機関の個人情報保護担当窓口は次のとおりです。

保有個人情報の開示請求・訂正請求・利用停止請求

　個人情報の保護に関する法律及び美馬市個人情報の保護に関する法律施行条例では、市の各実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報について、開示請求権、訂正請求権、利用停止請求権を定めています。

　●　開示請求制度とは、市の各実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を求めることができる制度です。

　●　訂正請求制度とは、上記の開示請求により開示された保有個人情報の内容が事実でないと思料するときに訂正を求めることができる制度です。

　●　利用停止請求制度とは、上記の開示請求により開示された保有個人情報について、市の各実施機関が適法に取得していない、各実施機関がその利用目的の範囲を超えて保有している、各実施機関が利用目的外に利用・提供していると思料するときに、各実施機関による利用等の停止を求めることができる制度です。

　なお、開示・訂正・利用停止の請求手続きの流れについては、次のとおりです。

　　→開示・訂正・利用停止手続き (PDF 349KB)

　●　請求様式

　　・　保有個人情報開示請求書

　　　　(様式第2号)保有個人情報開示請求書 (DOCX 17.9KB)

　　　　(様式第2号)保有個人情報開示請求書 (PDF 111KB)

　　　　(様式第27号)委任状(個人情報に係る開示請求用) (DOCX 19.3KB)

　　　　(様式第27号)委任状(個人情報に係る開示請求用) (PDF 54.3KB)

　　・　保有個人情報の開示の実施方法等申出書

　　　　(様式第4号)保有個人情報の開示の実施方法等申出書 (DOCX 20.2KB)

　　　　(様式第4号)保有個人情報の開示の実施方法等申出書 (PDF 52.4KB)

　　・　保有個人情報訂正請求書

　　　　(様式第14号)保有個人情報訂正請求書 (DOCX 18.3KB)

　　　　(様式第14号)保有個人情報訂正請求書 (PDF 114KB)

　　　　(様式第29号)委任状(訂正請求用) (DOCX 18.7KB)

　　　　(様式第29号)委任状(訂正請求用) (PDF 51.8KB)

　　・　保有個人情報利用停止請求書

　　　　(様式第22号)保有個人情報利用停止請求書 (DOCX 18.6KB)

　　　　(様式第22号)保有個人情報利用停止請求書 (PDF 117KB)

　　　　(様式第31号)委任状(利用停止請求用) (DOCX 19KB)

　　　　(様式第31号)委任状(利用停止請求用) (PDF 51.3KB)

　●　開示請求・訂正請求・利用停止請求において必要となる本人確認書類等

　●　関連規程

　　・　個人情報の保護に関する法律に基づく市長の処分に係る審査基準 (PDF 233KB)

　　・　電磁的記録の開示の方法 (PDF 51.2KB)

　　・　文書又は図画に記録されている保有個人情報の開示の実施の方法 (PDF 53KB)

口頭による開示請求

口頭による開示請求ができる個人情報は、

１．保有個人情報の本人からの開示に対する需要が高いもの

２．一時的に多くの開示請求が見込まれるもの

３．開示について特に即時性が要求されるもの

４．情報の記録が定型的で、開示に関する判断をあらかじめ一律に行っておくことになじむもの

５．事務執行上即時の開示に対応することが可能なもの

開示請求にかかる手数料

　・　開示請求にかかる手数料は、無料です。

　・　ただし、地方公共団体等行政文書の写しの作成及び送付に要する費用の納付が必要となります。

　　　１　用紙の両面に複写し、印刷し、又は出力して写しの交付を行う場合においては、当該用紙の片面をそれぞれ１枚として算定する。

　　　２　地方公共団体等行政文書の写し（電磁的記録の場合においては、印刷物として出力したもの）を交付する場合は、原則として日本産業規格Ａ列３番までの用紙を用いるものとするが、これを超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、日本産業規格Ａ列３番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

　　　３　外部の業者に注文しなければ複写できないものについては、当該複写に要する費用（実費）とする。

　　　４　送付に要する費用は、郵送料に相当する額とする。

　　　５　送付の方法は、原則として本人限定受取郵便（特例型）によるものとし、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める者に送付するものとする。ただし、当該者が普通郵便その他の方法を希望する場合は、この限りでない。

　　　　（１）　開示請求をする者が開示請求に係る保有個人情報の本人である場合　当該本人

　　　　（２）　開示請求をする者が開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人又は任意代理人である場合　当該本人、法定代理人又は任意代理人

資料

　・　個人情報の保護に関する法律

　・　個人情報の保護に関する法律施行令

　・　美馬市個人情報の保護に関する法律施行条例

　・　美馬市個人情報の保護に関する法律施行細則

　・　美馬市個人情報の保護に関する文書の様式を定める規則

　・　美馬市議会の個人情報の保護に関する条例

　・　美馬市議会の個人情報の保護に関する条例施行規程

参考

　・　個人情報保護委員会