美馬市企業応援給付金(第3号)について
※第3号の申請は終了いたしました。 |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い厳しい経営状況が続く小規模事業者の事業の継続を支援するため、美馬市企業応援給付金(第3号)を給付します。
美馬市企業応援給付金(第1号)について
※第1号の申請は終了いたしました。 |
今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な売上高減少を余儀なくされた美馬市内事業所に対して、事業継続を支援するために給付金を支給します。
以下の内容をご確認いただき、ぜひご活用ください。
<対象要件>
令和2年3月2日以降で新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証(※1)認定を受け、かつ、徳島県セーフティネット資金等(※2)で融資を受けている事業者。
<給付金額>
・徳島県セーフティネット資金等融資を受けた金額の10%(上限30万円)
・美馬市企業応援給付金(第2号)の給付を受けている事業者は、合計給付金額が最大30万円に達するまで美馬市企業応援給付金(第1号)を給付する。
※給付は1事業者につき1回限りです。
<申請書類>
以下の内容をご確認いただき、ぜひご活用ください。
<対象要件>
令和2年3月2日以降で新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証(※1)認定を受け、かつ、徳島県セーフティネット資金等(※2)で融資を受けている事業者。
<給付金額>
・徳島県セーフティネット資金等融資を受けた金額の10%(上限30万円)
・美馬市企業応援給付金(第2号)の給付を受けている事業者は、合計給付金額が最大30万円に達するまで美馬市企業応援給付金(第1号)を給付する。
※給付は1事業者につき1回限りです。
<申請書類>
- 美馬市企業応援給付金支給申請書兼請求書 (WORD 10.4 KB)
- 金銭消費貸借契約証書の写し
- 徳島県信用保証協会「信用保証決定のお知らせ(お客様用)」の写し
- 委任状(事業者本人以外が申請する場合) (WORD 9.5 KB)
<申請期間>
令和2年5月7日~令和3年5月31日(※)
※1 セーフティネット保証・・・中小企業保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第4号及び第5号並びに同法第2条第6項に規定された制度で、セーフティネット保証4号及び5号並びに危機関連保証のことをいう。
※2 徳島県セーフティネット資金等・・・徳島県中小企業振興資金におけるセーフティネット資金及び新型コロナウイルス感染症対応資金をいう。
※3 令和3年3月31日までに、美馬市においてセ-フティネット保証の申請を行っていること。
美馬市企業応援給付金(第2号)について
※第2号の申請は終了いたしました。 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な売上高減少を余儀なくされた美馬市内事業者に対して、事業継続を支援するために、美馬市企業応援給付金(第2号)を支給します。
以下の内容をご確認いただき、ぜひご活用ください。
<対象要件>
次の①から④をすべて満たす事業者が対象です。
①令和2年4月1日時点で営業しており、美馬市内に本社又は事業所がある法人や個人事業主
②常時雇用する従業員が20人以下である(飲食店と宿泊業は5人以下)
③令和2年2月~6月までの間の連続する3ヶ月の売上高が、前年同期比で20%以上減少している
※前年度との比較ができない場合は、個別にご相談ください。
④「美馬市企業応援給付金(第1号)」及び「美馬市営業持続化給付金」の給付を受けている場合は、合計給付金額が20万円未満の方。
<給付金額>
上限20万円
※1事業者1回限りです。また、また、他の美馬市独自給付金「企業応援給付金(第1号)・営業持続化給付金」を20万円以上受けた事業者は対象となりません。
<申請書類>
・美馬市企業応援給付金(第2号)支給申請書兼請求書
・売上高確認書
・売上高が確認できる書類(売上台帳、月次損益計算書、決算書等の月毎の売上が確認できるもの。)
・委任状(事業者本人以外が申請する場合)
・確定申告書の写し(個人事業主の場合)
・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・法人事業概況説明書2ページ目までの写し(法人の場合)
<申請期間>
令和2年7月1日~令和2年8月31日
以下の内容をご確認いただき、ぜひご活用ください。
<対象要件>
次の①から④をすべて満たす事業者が対象です。
①令和2年4月1日時点で営業しており、美馬市内に本社又は事業所がある法人や個人事業主
②常時雇用する従業員が20人以下である(飲食店と宿泊業は5人以下)
③令和2年2月~6月までの間の連続する3ヶ月の売上高が、前年同期比で20%以上減少している
※前年度との比較ができない場合は、個別にご相談ください。
④「美馬市企業応援給付金(第1号)」及び「美馬市営業持続化給付金」の給付を受けている場合は、合計給付金額が20万円未満の方。
<給付金額>
上限20万円
※1事業者1回限りです。また、また、他の美馬市独自給付金「企業応援給付金(第1号)・営業持続化給付金」を20万円以上受けた事業者は対象となりません。
<申請書類>
・美馬市企業応援給付金(第2号)支給申請書兼請求書
・売上高確認書
・売上高が確認できる書類(売上台帳、月次損益計算書、決算書等の月毎の売上が確認できるもの。)
・委任状(事業者本人以外が申請する場合)
・確定申告書の写し(個人事業主の場合)
・履歴事項全部証明書(法人の場合)
・法人事業概況説明書2ページ目までの写し(法人の場合)
<申請期間>
令和2年7月1日~令和2年8月31日
美馬市雇用調整助成金活用支援給付金について
※活用支援給付金の申請は終了いたしました。 |
美馬市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市内事業者が国の「雇用調整助成金(コロナ特例)」の支給申請を行う際に、必要な書類作成等を社会保険労務士等に依頼した場合の費用を助成します。
<対象要件>
次の①から③をすべて満たす事業所が対象です。
①美馬市内の事業者
②国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けている
③国の「雇用調整助成金」の申請書類作成等を社会保険労務士等に依頼している
<助成対象経費>
「雇用調整助成金」の支給に必要な書類作成等を社会保険労務士等に依頼した場合の費用
<助成金額>
上限10万円
※消費税及び地方消費税に相当する額を除く。
<必要書類>
<対象要件>
次の①から③をすべて満たす事業所が対象です。
①美馬市内の事業者
②国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けている
③国の「雇用調整助成金」の申請書類作成等を社会保険労務士等に依頼している
<助成対象経費>
「雇用調整助成金」の支給に必要な書類作成等を社会保険労務士等に依頼した場合の費用
<助成金額>
上限10万円
※消費税及び地方消費税に相当する額を除く。
<必要書類>
- 美馬市雇用調整助成金活用支援助成金交付申請書兼請求書 (PDF 47.5 KB)
- 雇用調整助成金支給申請書類の写し
- 雇用調整助成金支給決定通知書の写し
- 社会保険労務士等への申請事務等に係る支払領収書等の写し
<募集期間>
令和2年5月7日~令和3年3月25日
※対象経費の事務依頼期間は令和2年12月31日まで延長しました。
補助金に関する詳細は、次の募集要項をご確認ください。
令和2年5月7日~令和3年3月25日
※対象経費の事務依頼期間は令和2年12月31日まで延長しました。
補助金に関する詳細は、次の募集要項をご確認ください。
- 美馬市雇用調整助成金活用支援助成金募集要項
セーフティーネット保証の認定について
◯セーフティーネット保証4号
新型コロナウイルス感染症対策により、全国47都道府県がセーフティーネット保証4号における指定地域に指定されました。 |
この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者は、セーフティーネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能となります。
認定を受ける場合は、令和4年6月1日までに認定申請書をご提出ください。
認定を受ける場合は、令和4年6月1日までに認定申請書をご提出ください。
◯セーフティーネット保証5号
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受けた指定業種に属する中小企業者を支援する措置です。認定を受ける場合は、令和4年6月30日までに認定申請書をご提出ください。
◯危機関連保証
現在、対応しておりません。
経済変動対策資金について
美馬市では、災害、経済危機による信用収縮、原材料価格の高騰や取引先の倒産等により、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者を対象として、資金の保証制度を設けています。
令和2年3月3日から、保証の対象を拡大し、新型コロナウイルス関連肺炎の感染症拡大が影響して売上高が減少した中小企業者を対象に追加することとしました。 |
この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者は、信用保証協会の保証を利用することが可能となります。
↓詳細は、下記の「美馬市経済変動対策資金保証制度のページ」でご確認ください。
↓詳細は、下記の「美馬市経済変動対策資金保証制度のページ」でご確認ください。
国、県の支援施策について
国、県においては、新型コロナウイルス感染症への対策として、事業者の皆様向けの様々な支援施策が設けられています。
各支援施策の内容については、次の各ホームページにてご確認ください。
各支援施策の内容については、次の各ホームページにてご確認ください。
※今後、国・県等における新しい施策の追加・拡充に関する情報がありましたら、随時、このページにて提供していきます。 |
【徳島県ホームページ】
【経済産業省ホームページ】
【厚生労働省ホームページ】