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子育てサイト記事低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、給付金を支給します。

支給額

児童1人あたり5万円

支給対象者

次の①・②の両方に当てはまる方
(※ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除きます。)

①対象児童の要件を満たす方

令和4年3月31日時点で
○18歳未満の児童を養育する父母等
または
○20歳未満の特別児童扶養手当対象児童を養育する父母等
(※令和5年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。)

②収入の要件を満たす方

○令和4年度の住民税(均等割)が非課税の方
または
○令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

支給にあたっては、申請が必要な場合と不要な場合があります。

申請が不要な方には、6月に通知をお送りしています。

申請が不要な方で、受給を辞退する場合

この給付金の受取を辞退する方は、次の「受給拒否の届出書」をダウンロードの上、必要事項を記入し、令和4年7月8日(金)までに子どもすこやか課へ提出してください。

こんな方は申請が必要です。

  • 平成16年4月2日~令和4年4月30日に生まれた児童を養育する方で、申請不要の通知が届いていない方
  • 令和4年5月1日~令和4年2月28日に生まれた新生児等がいる方
  • 中学校修了後(15歳の誕生日後の最初の4月1日以降)~20歳未満の児童分の特別児童扶養手当のみの受給者で、ほかに中学校修了後の児童がいる方
  • 児童手当の支給を受けている公務員

申請方法

申請が必要な方は、次の申請書等をダウンロードの上、必要事項を記入し、子どもすこやか課へ提出してください。(郵送可)

家計が急変した方は申立書が必要です。

令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方は、その旨の申立書が追加で必要です。
次の「簡易な収入見込額の申立書」または「無収入に関する申立書」を申請書に添付して提出してください。
※収入では要件に合致しないものの、所得では要件に合致する場合は、「簡易な所得見込額の申立書」を提出してください。

申請期間

令和4年7月14日(木)~令和5年3月15日(水)

支給日

申請受付後、審査ののち順次振り込みます。

制度についてのお問い合わせ

厚生労働省コールセンター

電話:0120-400-903
受付時間:平日9:00~18:00

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