(目的)

第1条　この告示は、要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者等に要介護状態にならないための介護予防サービス、生活支援サービス等を提供し、これらの者の自立と生活の質の確保を図るとともに、在宅の高齢者に対する生きがい活動及び健康づくり活動を行うことにより、健やかで活力ある地域づくりを推進し、もって、高齢者等の総合的な保健福祉の向上に資することを日的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、美馬市とする。ただし、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、本事業を社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(運営)

第3条　市長は、本事業の実施状況を記録するため利用者台帳その他必要な帳簿を整備するものとする。

(利用料)

第4条　市長は、事業の実施に際し、サービスの提供を受ける者に対し利用料(使用料・手数料)として、別に定める額を利用者に負担させるものとする。

(利用申請)

第5条　本事業を希望する者は、利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(秘密の保持等)

第6条　実施施設の職員は、事業の実施に当たり知り得た情報を、他に漏らしてはならない。

第7条から第10条まで　削除

(利用対象者)

第11条　本事業の利用対象者は、市内に住所を有する在宅高齢者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用期間)

第12条　本事業の利用期間は、申請1回につき14日以内とする。

(利用の制限)

第13条　市長は、利用対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を制限することができる。

(実施施設)

第14条　市長は、本事業の実施に当たり、社会福祉法人等に委託することができるものとし、その委託契約の額は、3,810円(1回当たり)とする。

(サービス内容)

第15条　本事業のサービス内容は、養護老人ホームの空き部屋を活用して一時的に宿泊させ、生活習慣等の指導を行うとともに体調調整を図る。

(留意事項)

第16条　実施施設は、利用者の健康等を十分に勘案するとともに、円滑な事業運営の確保に配慮するものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、介護予防・生きがい生活支援事業に必要な事項は、別に定める。

(利用対象者)

第18条　本事業の利用対象者は、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者とする。

(実施方法)

第19条　本事業は、一人暮らし高齢者の急病や火災等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため次の事業を行う。

(緊急通報装置の性能)

第20条　本事業で貸与する緊急通報装置は、対象者が身に付けることが可能で、ごく簡単な操作により緊急事態を自動的に受信センター等に通報することが可能な機器及び美馬市広域ネットワークを利用した見守りシステムとする。

(留意事項)

第21条　市長は、緊急時の救援等のため消防署、老人福祉施設、医療機関、協力員等による連携システムを確立しなければならない。