2　前項の規定にかかわらず、寄附者の意向により基金に積み立てる必要がない場合は、寄附者の意向に沿った事業に必要な財源として充当することができる。

3　市長は、寄附金の適正な管理を図るため、ふるさと納税寄附台帳(　　年度)(様式第2号)を作成しなければならない。

2　返礼品の額は、1回当たりの寄附金の額の3割以下(包装代等の諸経費、消費税及び地方消費税を含む。)とする。ただし、送付に係る費用は含まないものとする。

2　前項の承認に係る申請は、取扱者が、美馬市ふるさと納税返礼品承認(変更)申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、市長が適当又は不適当であると決定したときは、美馬市ふるさと納税返礼品承認(不承認)通知書(様式第4号)によって取扱者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による取消届出書の提出があった場合は、美馬市ふるさと納税返礼品承認取消通知書(様式第6号)により取扱者に通知するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、返礼品が次のいずれかに該当するときは、市長は、返礼品の承認を取り消すことができる。

2　取扱者は、前項の規定によって受注したときは、速やかに市及び寄附者に受注確認を行い、返礼品を発送しなけらばならない。ただし、発送可能時期の期間限定を記載し、提出した申請書について第9条第3項に規定する承認を受けた場合は、この限りでない。

2　取扱者は、寄附者の個人情報等を厳重に取り扱うとともに、返礼品の発送以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。取扱者でなくなった後も、同様とする。

3　取扱者は、返礼品における地場産品基準や食品表示法その他法令等を遵守するとともに、遵守すべき事項が記載された書類を整備・保存し、必要と認められるときは、市又は市の指定する中間事業者からの調査及び確認に応じなければならない。

4　取扱者は、返礼品における地場産品基準や食品表示法その他法令等の違反を行った場合の取引中止等の対応、違約金及び損害賠償に関しては第6項に規定する契約に基づき対応しなければならない。

5　取扱者は、返礼品等を強調した宣伝広告をしてはならない。

6　取扱者は、市又は市の指定する中間事業者と契約(準ずるものを含む。)を取り交わし、遵守しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の美馬市まほろばサポーター寄附金お礼品贈呈業務実施要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示による改正後の美馬市ふるさと納税実施要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　美馬市ふるさと納税返礼品の贈呈を受けようとする者及び取扱者がこの告示による改正前の美馬市ふるさと納税実施要綱第3条、第9条及び第10条の規定、様式第1号、様式第3号及び様式第5号(以下この項において「改正前第3条等」という。)により申請を行ったときは、当分の間、この告示による改正後の美馬市ふるさと納税実施要綱第3条、第9条及び第10条の規定は、適用しない。この場合において、改正前第3条等は、この告示の施行の日以後においても、なおその効力を有する。

3　前項の場合を除き、この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。