美馬市子ども・子育て支援法施行細則

○美馬市子ども・子育て支援法施行細則

令和2年4月1日

規則第32号

(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は、法及び府令において使用する用語の例による。

(教育・保育認定申請書)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、美馬市立認定こども園条例施行規則(平成24年美馬市規則第20号)第5条第1項に規定する申請書とする。

(教育・保育認定の有効期間)

第4条　府令第8条第4号ロに規定する市町村が定める期間は、90日とする。

2　府令第8条第6号及び第12号に規定する市町村が定める期間は、府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3　府令第8条第7号及び第13号に規定する市町村が定める期間は、府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第5条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1)　法第30条の4第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)(様式第1号)

(2)　法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合(次号に掲げる場合を除く。)　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)(様式第2号)

(3)　法第23条第2項の教育・保育給付認定の変更の認定(府令第10条第1号に掲げる事項に係る変更の認定に限る。)と併せて法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けようとする場合　子どものための教育・保育給付認定変更申請書(法第19条第1号)兼子育てのための施設等利用給付認定申請書(法第30条の4第2号・第3号)(様式第3号)

2　前項第2号に掲げる場合において、法第20条第1項の規定による申請及び保育所等の利用の申込みを行っていないときは、同号の申請書には、府令第28条の3第2項に規定する書類のほか、保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書(様式第4号)を添付するものとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第6条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第5号)により行うものとする。

2　法第30条の5第4項の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第6号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第7条　第4条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第4条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第4条第3項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第8条　府令第28条の6第1項の届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1)　法第30条の4第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けている場合　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)(様式第1号)

(2)　法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定を受けている場合　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)(様式第2号)

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第9条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1)　法第30条の4第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る変更の認定を受けようとする場合　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)(様式第1号)

(2)　法第30条の4第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る変更の認定を受けようとする場合　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)(様式第2号)

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第10条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第4項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更申請却下通知書(様式第6号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第11条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第12条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第13条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第9号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第14条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第10号)とする。

2　府令第28条の14第2項の書類は、企業主導型保育事業利用終了報告書(様式第11号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第15条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1)　法第7条第10項第4号に掲げる施設又は同項第6号から第8号までに掲げる事業　施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第12号)

(2)　法第7条第10項第5号に掲げる事業　施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第13号)

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第16条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、法第7条第10項第4号に掲げる施設又は同項第5号から第8号までに掲げる事業に係る領収書は、特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(様式第14号)とする。

2　特定子ども・子育て支援施設等運営基準第56条第2項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する特定子ども・子育て支援提供証明書は、特定子ども・子育て支援提供証明書(様式第15号)とする。

3　法第7条第10項第8号に掲げる事業にあっては、前項の特定子ども・子育て支援提供証明書には、活動報告書(様式第16号)を添付しなければならない。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第17条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、法第7条第10項第4号に掲げる施設又は同項第6号から第8号までに掲げる事業に係る請求書は、施設等利用費請求書(法定代理受領用)(様式第17号)とする。

2　前項の請求書には施設等利用費請求金額内訳書(様式第18号)を添付しなければならない。

(確認の申請)

第18条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第19号)とする。

(確認の変更の届出)

第19条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第20号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第20条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第21号)により行うものとする。

(その他)