(趣旨)

第1条　この規則は、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害(以下、「災害」という。)による被害を受けた者(以下「被災者」という。)に対する個人の市民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免について、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(市民税の減免)

第2条　災害により市民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の事由に該当することとなった場合においては、当該年度分の市民税のうち災害を受けた日以後の納期に係る税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

(固定資産税の減免)

第3条　災害により損害を受けた農地又は宅地が流失、水没又は崩壊等による作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税のうち、被害後の納期に係る税額について次の区分により軽減し、又は免除することができる。

(国民健康保険税の減免)

第4条　災害により世帯主又はその世帯に属する被保険者が所有しその居住に供する家屋又は家財につき、災害により受けた損害の金額が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、世帯主及び被保険者の前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者に対しては、当該年度分の国民健康保険税のうち、災害を受けた日以後の納期に係る税額について、第2条第2項に掲げる表により、減額し、又は免除することができる。

(減免の申請)

第5条　この規則の規定により市税の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、著しい災害を受けたもので市長が特に必要と認める者については、申請書を提出しない場合においても減免することができる。

(減免の決定)

第6条　市長は、前条の規定による減免申請書の提出があったときは、審査の上、減免の可否を決定するものとする。

(減免の取消し)

第7条　市長は、虚偽の申請その他不正な行為により市税の減免を受けた者がある場合においては、これを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。