(趣旨)

第1条　この告示は、仕事と子育ての両立や子育ての負担軽減を支援する「美馬ファミリー・サポート・センター」の利用促進を図るため、美馬ファミリー・サポート・センター利用促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示の用語の意義は、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)実施要綱(令和6年3月30日付けこ成環第120号)に定めるものとする。

(交付対象者)

第3条　この告示による補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　第3条に該当する交付対象者が補助金の交付を受けようとするときは、美馬ファミリー・サポート・センター利用促進補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を、美馬ファミリー・サポート・センター事業の受託事業者である公益財団法人徳島県勤労者福祉ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)を通じて市長に提出するものとする。

(権限の委任)

第6条　前条第1項の規定により補助金を申請する者は、当該補助金の申請に当たり、当該補助金を請求、受領、支払する権限その他補助金に関する一切の権限をネットワークに委任するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、第5条第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定し、その旨を通知するものとする。

(補助金の変更申請等)

第8条　ネットワークは、交付決定後、補助金申請額等に変更が生じたときは、直ちに美馬ファミリー・サポート・センター利用促進補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　ネットワークは、当該年度の事業の完了後速やかに、又は補助金の交付決定があった年度の3月31日までに美馬ファミリー・サポート・センター利用促進補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の実績が交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、ネットワークに通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　ネットワークは、前条の規定による補助金の額の確定を受けたときは、美馬ファミリー・サポート・センター利用促進補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、ネットワークに対し補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第13条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、ネットワークに対し、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。