(趣旨)

第1条　この告示は、人口減少及び高齢化が進行する本市において、市外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図り、地域の維持及び強化を行うため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号。以下「国要綱」という。)に基づき設置する美馬市地域おこし協力隊員のうち企業研修型である者(以下「隊員」という。)の受入先となる法人(以下「協力法人」という。)の認定について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(協力法人の要件)

第3条　協力法人の認定の対象となる法人は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(受入れの対象となる事業及び認定基準)

第4条　隊員の受入れの対象となる事業及び認定基準は、別表に定めるものとする。

(認定手続)

第5条　協力法人として認定を受けようとする法人は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(認定の有効期間)

第6条　認定の有効期間は、認定日から起算して3年を経過した日の属する年度の末日までとする。

(認定の更新)

第7条　前条の規定により認定の有効期間が満了する場合において、協力法人が認定の更新を希望する場合は、第5条の規定を準用するものとする。ただし、既に提出した書類に変更が生じていない場合は、添付書類の提出を省略することができる。

(認定の変更)

第8条　協力法人は、認定の期間内に申請内容に変更があった場合は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この限りでない。

(認定の辞退)

第9条　協力法人は、第3条第1項に規定する要件を満たさないことが明らかになったとき又は認定を辞退したいときは、美馬市企業研修型地域おこし協力隊受入協力法人認定辞退届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第10条　市長は、協力法人が次に掲げる事由に該当することとなったときは、美馬市企業研修型地域おこし協力隊受入協力法人認定取消通知書(様式第8号)により協力法人の認定を取り消すものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、協力法人の認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。