(趣旨)

第1条　この告示は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号。以下「国要綱」という。)に基づき設置する美馬市地域おこし協力隊員のうち企業研修型である者(以下「隊員」という。)の受入先となる法人(以下「協力法人」という。)に対して、その協力法人の事業推進に要する経費について、予算の範囲内において美馬市企業研修型地域おこし協力隊受入補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「地域協力活動」とは、国要綱に規定する地域協力活動をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、美馬市企業研修型地域おこし協力隊受入協力法人認定制度実施要綱(令和7年美馬市告示第96号。以下「実施要綱」という。)第5条第2項の規定により、市長から認定を受けた協力法人とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、実施要綱第4条に規定する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、別表に定めるものとする。ただし、次に掲げる経費を除くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、隊員一人につき別表に定める補助対象経費を合算した額とする。ただし、国要綱に定める特別交付税として財政措置される額を限度とする。

(重複受給の禁止)

第7条　前条の規定にかかわらず、協力法人が国、県又は市から補助金と重複する公的給付を受けている場合は、当該公的給付に係る金額を補助金の額から控除する。

(事業実施計画書の提出)

第8条　補助金の交付の申請をしようとする協力法人は、美馬市企業研修型地域おこし協力隊受入実施計画書(様式第1号。以下「事業実施計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

(計画の承認等)

第9条　市長は、事業実施計画書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めるときは、美馬市企業研修型地域おこし協力隊受入実施計画承認通知書(様式第4号)により事業実施計画書を提出した協力法人に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第10条　規則第3条に規定する補助金交付申請書は、美馬市企業研修型地域おこし協力隊受入補助金交付申請書(様式第6号。以下「交付申請書」という。)とする。

(補助金の交付決定等)

第11条　規則第4条第1項の規定により市長が補助金の交付を決定した場合における規則第6条の規定による通知は、美馬市企業研修型地域おこし協力隊受入補助金交付決定指令書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金の交付条件)

第12条　規則第5条第2項の規定により付する条件は、次に掲げるとおりとする。

(補助事業の着手)

第13条　補助金の交付を受けようとする協力法人は、補助金の交付が決定された後に補助事業に着手しなければならない。

(補助事業の変更)

第14条　規則第5条第1項第1号又は第2号に規定する変更について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業変更承認申請書(様式第10号。以下「変更承認申請書」という。)により行うものとする。

(補助事業の中止)

第15条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の中止について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業中止承認申請書(様式第13号)により行うものとする。

(補助事業の廃止)

第16条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の廃止について市長の承認を受けようとする場合における申請は、補助事業廃止承認申請書(様式第16号)により行うものとする。

(実績報告)

第17条　規則第11条に規定する実績報告は、美馬市企業研修型地域おこし協力隊受入補助金実績報告書(様式第19号)により行うものとする。

(補助金の額の確定)

第18条　規則第12条の規定により補助金の額を確定したときの通知は、美馬市企業研修型地域おこし協力隊受入補助金額確定通知書(様式第22号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第19条　前条の通知を受けた協力法人が行う補助金の交付請求は、美馬市企業研修型地域おこし協力隊受入補助金交付請求書(様式第23号)により行うものとする。

(補助金の概算払)

第20条　規則第14条に規定する補助金の概算払を受けようとする場合の請求は、必要な書類を添付の上、美馬市企業研修型地域おこし協力隊受入補助金概算払請求書(様式第24号)により行うものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還請求)

第21条　市長は、規則第4条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた協力法人が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条の規定により補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は規則第16条の規定により既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の保管等)

第22条　補助金の交付を受けた協力法人は、当該協力法人の収支に関する帳簿を備え、領収書等の関係書類を整理し、及び補助金の交付を受けた年度が終了した後5年間、これらを保管しなければならない。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。