(趣旨)

第1条　この告示は、地理的条件により介護サービスの確保が著しく困難な木屋平地区に居住する居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)にとって必要な介護サービスの確保を図り、もって本市の介護保険制度の公平で円滑な運営に資するため、木屋平地区の介護サービス事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において美馬市木屋平地区通所介護サービス確保対策補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象サービスの種類及び補助基準額)

第3条　補助対象サービスの種類及び補助基準額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助対象事業者は、補助対象サービスを実施したときは、当該実施した各月に係る補助金の交付について市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、美馬市木屋平地区通所介護サービス確保対策補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の額が決定した後、補助対象事業者から提出される美馬市木屋平地区通所介護サービス確保対策補助金交付請求書(様式第3号)により補助金を交付する。

(報告及び調査)

第7条　市長は、補助対象サービスが適正に行われているかどうかを確認するために必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた補助対象事業者に対して報告を求め、又は補助対象サービスの関係帳簿及びその他必要な書類を調査できるものとし、補助金の交付を受けた補助対象事業者は、これに協力しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し又は補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条第1項の規定により当該決定の全部若しくは一部を取り消し、又は規則第16条の規定により既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(関係書類の整備)

第9条　この告示の規定による補助金の交付を受けた補助対象事業者は、当該補助金の収支に関する帳簿及び書類を当該補助金の交付を受けた年度終了後、5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。