(趣旨)

第1条　この告示は、地震等を原因とする災害により水道が長期間断水状態になった場合に備え、飲料水以外の、トイレ、掃除等に使用できる生活水(以下「生活用水」という。)を確保するため、市内にある井戸等を所有者等の協力により災害時協力井戸として登録することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「災害時協力井戸」とは、災害時に市民等が利用できるよう、市長が登録した井戸等をいう。

(登録要件)

第3条　災害時協力井戸の登録要件は、次の各号に掲げるものとする。

(登録の申請)

第4条　災害時協力井戸の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、災害時協力井戸登録申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な事項を記入し、市長に提出するものとする。

(登録の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったとき、内容等を審査して登録の可否を決定し、その結果を災害時協力井戸登録可否通知書(様式第3号)により所有者等に通知するものとする。

(標識の掲示)

第6条　登録者は、災害時協力井戸が所在する旨の標識を玄関等の見やすい場所に掲示しなければならない。

(登録の期間)

第7条　登録期間は、第5条第1項に規定する通知書により通知された日から起算し、3年経過した日が属する年度の3月31日までとする。

(登録の変更又は解除)

第8条　登録者は、登録内容に変更又は次の各号のいずれかに該当する事由による解除をするときは、災害時協力井戸登録(変更・解除)申請書(様式第4号)により市長に申請するものとする。

(登録の変更及び解除の決定)

第9条　市長は、前条による変更又は解除を決定する場合には、災害時協力井戸登録(変更・解除)可否通知書(様式第5号)により当該登録者に通知するものとする。

(水質検査)

第10条　市長は、災害時協力井戸の水質確認等のため、水質検査を行うことができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。