(趣旨)

第1条　この告示は、産後に育児支援を必要とする母子を対象に、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、美馬市産後ケア事業(以下「本事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、美馬市とする。ただし、市長が適当と認める事業者に、本事業の実施を委託するものとする。

(対象者)

第3条　本事業の対象者(以下「対象者」という。)は、美馬市に住所登録のある産後1年以内の母親及びその乳児とし、減免対象となる対象者には美馬市産後ケア事業利用券兼実施報告書(様式第1号)を、減免対象とならない対象者には美馬市産後ケア利用券兼実施報告書(様式第2号)を発行する。

(事業実施方法)

第4条　本事業の委託を受けた事業者(以下「受託事業者」という。)は、次に掲げる実施方法により、母体の体力回復のためのケアや乳児のケア及び今後の育児に資する指導等を実施する。

(事業の内容)

第5条　本事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用の制限)

第6条　本事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合において、本事業を利用できない。

(実施回数の上限)

第7条　本事業の実施回数の上限は、1回の出産(多胎を含む。)において、宿泊型、通所型及び居宅訪問型を合わせて7回までとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(費用の負担)

第8条　利用者は、別に定める費用を負担しなければならない。

(利用の予約と取消)

第9条　本事業の利用を希望する者は、美馬市又は受託事業者が定める期日までに利用予約をしなければならない。ただし、緊急性が高いなど市長が必要と認める場合は、この限りではない。

(利用の停止)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、本事業の利用を停止するものとする。

(費用の返還)

第11条　市長は、利用者が偽りその他の不正な手段等により本事業を利用した場合は、本事業の実施に要する費用の全部又は一部を返還させることができる。

(報告)

第12条　受託事業者は、本事業を実施した日の属する翌月15日までに委託業務完了報告書(様式第3号)、美馬市産後ケア事業利用券兼実施報告書(様式第1号又は様式第2号)及び産後ケア事業実績報告書(様式第4号)に産後ケア事業委託料請求書(様式第5号)を添えて美馬市に提出する。

(帳票類の整備等)

第13条　受託事業者は、事業の適正な実施を確保するため、本事業に関する記録その他必要と認める帳票類を整備するものとする。

(調査)

第14条　市長は必要に応じて、本事業の実施状況について、受託事業者に報告を求め、又は実地に調査できるものとする。

(安全管理及び事故防止)

第15条　受託事業者は、業務の実施にあたり次に掲げる安全管理を行わなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。