(趣旨)

第1条　この告示は、地域産業の振興を図るため、農林漁業者等が農林漁家民宿の開業に要する経費に対して、予算の範囲内において美馬市農林漁家民宿開業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して、美馬市補助金交付規則(平成17年美馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、農林漁家民宿とは、農林漁業者等が旅館業法(昭和23年法律第138号)に規定する旅館業の営業許可を取得する宿泊施設をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるものは、市内で農林漁業を営んでいる者又は団体とし、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、補助対象者が行う旅館業法に規定する旅館業の営業許可及び食品衛生法(昭和22年法律第233号)に規定する飲食店の営業許可の取得に必要な家屋等の改修費用及び許認可申請費用とする。

(補助金の額)

第5条　前条に規定する対象事業に対する補助金の額は、事業に要する経費の2分の1以内の額とする。ただし、算定した額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条に規定する補助金交付申請書は、美馬市農林漁家民宿開業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　規則第4条第1項の規定により市長が補助金の交付を決定した場合における規則第6条の規定による通知は、美馬市農林漁家民宿開業支援事業補助金交付決定指令書(様式第4号)により行うものとする。

(補助金の交付申請の取り下げ)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた場合において、当該決定に係る補助金の交付申請の取り下げについては、規則第7条の規定によるものとする。

(実績報告)

第9条　規則第11条に規定する実績報告は、美馬市農林漁家民宿開業支援事業補助金実績報告書(様式第6号)により行うものとする。

(補助事業の変更等)

第10条　規則第5条第1項第1号又は第2号に規定する補助事業の変更について市長の承認を受けようとする場合における申請は、美馬市農林漁家民宿開業支援事業変更承認申請書(様式第9号)により行うものとする。

(補助事業の中止)

第11条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の中止について市長の承認を受けようとする場合における申請は、事業報告書及び収支決算書を添付の上、美馬市農林漁家民宿開業支援事業中止承認申請書(様式第12号)により行うものとする。

(補助事業の廃止)

第12条　規則第5条第1項第3号に規定する補助事業の廃止(第7条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた後に当該補助事業に着手することなく取りやめることをいう。以下同じ。)について市長の承認を受けようとする場合における申請は、美馬市農林漁家民宿開業支援事業廃止承認申請書(様式第15号)により行うものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　規則第12条に規定する補助金の額を確定したときの通知は、美馬市農林漁家民宿開業支援事業補助金額確定通知書(様式第17号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　前条に規定する補助金額確定通知書を受けた場合における補助金の請求は、美馬市農林漁家民宿開業支援事業補助金交付請求書(様式第18号)により行うものとする。

(補助金の概算払)

第15条　規則第14条に規定する補助金の概算払を受けようとする場合の請求は、必要な書類を添付の上、美馬市農林漁家民宿開業支援事業補助金概算払請求書(様式第19号)により行うものとする。

(補助金交付決定の取消し又は補助金の返還)

第16条　市長は、第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けたものが次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第15条の規定により補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消すこと、又は規則第16条の規定により既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(書類の整備)

第17条　規則第19条の規定により、補助金の交付を受けた申請者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、並びに当該補助事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。