2　職員等は、内部公益通報を行う場合は、客観的な資料に基づき誠実に行うように努めなければならない。この場合において、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は敵意等個人的な感情により通報してはならない。

3　職員等は、内部公益通報を行う場合は、当該職員等の氏名及び所属、通報対象事実のあった日時及び場所、証拠の状況等を明らかにしなければならない。この場合において、通報対象事実があることが客観的に証明する証拠書類がある場合は、第1項前段の内部公益通報書に添付するものとする。

2　委員会は、副市長、教育長、政策監、副教育長、企画総務部長及び消防長をもって組織する。

3　委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。

4　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

5　委員会の庶務は、企画総務部秘書人事課において処理する。

2　委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　委員に係る内部公益通報については、当該委員は、委員会が当該委員から内部公益通報に係る事情を聴く必要があると認める場合を除き、委員会の会議に参加することができない。

4　委員会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5　委員会の会議は、非公開とする。

2　委員会は、前項の規定による趣旨の確認により、当該通報が不正な意図又は個人的な感情によるものであることが明らかであると認める場合は、これを受け付けないものとする。

3　委員会は、第1項の場合において、当該通報を内部公益通報であると認めて処理すると決定したときはその旨を、内部公益通報であると認めないと決定したときはその旨及び理由を、遅滞なく、内部公益通報受付報告書(様式第2号)により市長に報告しなければならない。

4　委員会は、前項の決定をしたときは、遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、委員会は、必要があると認めるときは、当該内部公益通報に係る事案の決定に関し権限を有する者及び当該内部公益通報に係る職員等を監督する責務を負う者並びに当該内部公益通報に係る当該職員等に説明を求め、及びその管理する関係書類等の提出を求め、又は事情を聴くことができる。

3　委員会は、必要があると認めるときは、市長が指名する職員(以下「調査員」という。)に前2項の調査を行わせることができる。

2　調査員及び調査を受けた職員等は、調査を受けた事実及び調査により知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　委員会は、前2条の規定による調査の結果、当該内部公益通報に係る事務事業に関し内部公益通報に係る通報対象事実があると認められなかったとき、又は調査を尽くしても内部公益通報に係る事実が判明しないときは、その旨を前項に規定する内部公益通報調査結果報告書に記載し、市長に報告しなければならない。

3　委員会は、前2条の規定による調査の結果を通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　前項に規定する場合において、当該報告に係る内部公益通報の内容が市の他の機関に属するものであると認めるときは、市長は、同項の規定にかかわらず、遅滞なく当該内部公益通報の処理を当該機関の長に移送しなければならない。

3　第1項の規定は、前項の規定により市の機関の長が内部公益通報の処理の移送を受けた場合について準用する。この場合において、同項中「市長」とあるのは「市の機関の長」と、「前条第1項又は第2項の規定による報告」とあるのは「第12条第2項の規定により内部公益通報の処理の移送」と読み替えるものとする。

4　市長は、第2項の規定により内部公益通報の処理の移送を受けた市の機関の長が相当の期間が経過しても前項において読み替えられた第1項の規定による措置を講じていないと認めるときは、当該市の機関の長に対し、期限を定めて必要な措置をとるよう勧告することができる。

2　第3条第1項前段の規定は、前項の規定による申出(以下「不利益な取扱いの申出」という。)について準用する。この場合において、同条第1項前段の規定中「市の行政運営に関し通報対象事実」とあるのは「内部公益通報等をしたこと理由とした不利益な取扱いの事実」と、「内部公益通報書(様式第1号)」とあるのは「内部公益通報等不利益取扱申出書(様式第5号)」と、「内部公益通報」とあるのは「不利益な取扱いの申出」と読み替えるものとする。

3　委員会は、不利益な取扱いの申出を受けた場合において、当該申出の内容について、事実確認及び調査を行い、正当な内部公益通報等を理由とした不利益な取扱いがなされたと認めると決定したときはその旨を、不利益な取扱いがなされたと認めないと決定したときはその旨及び理由を、内部公益通報等不利益取扱申出報告書(様式第6号)により市長に報告しなければならない。

4　委員会は、前項の決定をしたときは、遅滞なく当該不利益な取扱いの申出を行った者に通知しなければならない。ただし、当該申出者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

5　第9条(第1項を除く。)及び第10条の規定は、不利益な取扱いの申出に係る調査について準用する。この場合において、これらの規定中「内部公益通報」とあるのは「不利益な取扱いの申出」と、「調査報告書(様式第3号)」とあるのは「不利益取扱事実調査報告書(様式第7号)」と読み替えるものとする。

6　市長は、第3項の報告を受けた場合は、当該不利益な取扱いの改善又は再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

7　前項に規定する場合において、当該報告に係る不利益な取扱いの申出の内容が市の他の機関に属するものであると認めるときは、市長は、同項の規定にかかわらず、遅滞なく当該不利益な取扱いの申出の処理を当該機関の長に移送しなければならない。

8　第6項の規定は、前項の規定により市の機関の長が不利益な取扱いの申出の処理の移送を受けた場合について準用する。この場合において、同項中「市長」とあるのは「市の機関の長」と、「前項の報告」とあるのは「第14条第7項の規定により不利益な取扱いの申出の処理の移送」と読み替えるものとする。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成25年6月20日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。