(趣旨)

第1条　この規則は、簡易水道事業の財務に関して、美馬市財務規則(平成17年美馬市規則第36号)の特例を定めるものとする。

(善管注意義務)

第2条　会計管理者は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第3条　市長は、簡易水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第4条　簡易水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第5条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第6条　会計管理者は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第7条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　簡易水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第6条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関する帳簿は、随時照合しなければならない。

第13条　簡易水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、会計管理者の発行した振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)により、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の交付)

第15条　水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。

(納入通知書の再交付)

第16条　水道課長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該亡失し、又は損傷した納入通知書と同一の記載をした納入通知書を作成し、その表面の余白に「何年何月何日再交付」と朱書して当該納入義務者に再交付しなければならない。

(口座振替による納付)

第17条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第18条　会計管理者、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　会計管理者は、自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日又は収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　会計管理者は、前条の現金等払込書又は収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　会計管理者は、簡易水道事業の収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、振替伝票を発行し、決裁票に過誤納金還付調書を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　簡易水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、会計管理者は、振替伝票を発行し、決済票に当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第24条　水道課長は、支出負担行為をしようとする場合は、あらかじめその内容及び支出予算差引簿の残額を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第25条　会計管理者は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支出伝票を発行し、決裁票に当該書類を添付して決裁を受けなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることができない経費又は請求書を提出させることが適当でない経費については、支出調書をもってこれに代えることができる。

(資金前渡及び概算払の範囲)

第26条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前払金の範囲)

第27条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第28条　第25条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第31条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(領収書の徴収)

第32条　会計管理者は、現金の支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴収しなければならない。

(過誤払金の回収)

第33条　会計管理者は、支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、当該過誤払金について振替伝票を発行しなければならない。この場合において、水道課長は、決裁票に過誤払金回収調書を添付して市長の決裁を受け、その旨を納入者に通知しなければならない。

(債務免除等)

第34条　会計管理者は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行しなければならない。この場合において、水道課長は、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第35条　会計管理者は、預り金及び預り有価証券を受け入れた場合は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の出納)

第36条　預り金及び預り有価証券の出納は、簡易水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第37条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第38条　会計管理者は、常に簡易水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第39条　会計管理者は、たな卸資産を購入しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第40条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第41条　会計管理者は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第42条　会計管理者は、たな卸資産を受け入れた場合は、振替伝票を発行し、決裁票により、直ちに市長の決裁を受け、貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第43条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法により定めるものとする。

(払出し)

第44条　会計管理者は、たな卸資産を払い出ししようとする場合は、第24条第2項の規定にかかわらず、たな卸資産の品目及び数量を記載した振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第45条　会計管理者は、建設改良又は修繕の用に供するために払い出した材料に残品が生じた場合は、第42条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第46条　会計管理者は、第37条第1項各号に掲げる物品で簡易水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第40条第3号及び第42条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第47条　会計管理者は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第48条　会計管理者は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第49条　水道課長は、毎事業年度末日に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第50条　水道課長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸しの結果の報告)

第51条　水道課長は、実地たな卸しを行った結果を、第49条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第52条　水道課長は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、会計管理者が発行し、決裁を受けた振替伝票により、これを修正しなければならない。

第53条　水道課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第54条　会計管理者は、第37条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第67条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第55条　会計管理者は、第37条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものについて、物品受払簿を備えて適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第56条　会計管理者は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第57条　会計管理者は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第47条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第58条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第59条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第60条　水道課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第61条　水道課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第62条　水道課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第63条　水道課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第64条　第41条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第65条　会計管理者は、水道課長が固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行しなければならない。この場合において、水道課長は、遅滞なく市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第66条　水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第67条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第68条　水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なくその原因及び現状を調査して文書により市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第69条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第70条　水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第40条第3号及び第42条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第71条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第72条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(リース資産の減価償却の方法)

第73条　第58条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第74条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第75条　水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第76条　水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第77条　水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第78条　前章の規定にかかわらず、第58条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第79条　前章の規定にかかわらず、第58条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第80条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第81条　退職給付引当金の計上は、簡易水道事業の退職給付債務から、徳島県市町村総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に簡易水道事業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に徳島県市町村総合事務組合における積立金の運用益のうち簡易水道事業へあん分される額を加算した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全簡易水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第82条　前条に定めるもののほか、第80条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第83条　水道課長は、翌年度の予算原案の作成を行う日までに当該原案の作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第84条　水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を定められた日までに市長に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算及び暫定予算原案の作成)

第85条　補正予算及び暫定予算の原案の作成は、前2条の例により行うものとする。ただし、予算原案の作成方針についてはこれを定めないことができるものとし、予算原案等の市長への提出については、その都度市長が指定した期限までにしなければならない。

(予算の執行)

第86条　水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条　水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第88条　水道課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第89条　水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第90条　簡易水道事業の決算の調製に関する事務は、水道課長が行う。

(決算整理)

第91条　水道課長は、毎事業年度経過後速やかに、振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第92条　水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第93条　水道課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(賠償責任を負うべき職員の指定)

第94条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「準用地方自治法」という。)第243条の2の2第1項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の権限に属する事務を直接補助する職員で規則で指定するものは、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(経理状況の報告)

第95条　水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第96条　この規則に定める伝票等の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第97条　この規則に定めるもののほか、簡易水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。