「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」の施行に伴い、各年度決算に基づき算定した健全化判断比率および資金不足比率をお知らせします。
指標の公表は19年度決算から、財政健全化計画などの策定の義務付けは20年度決算から適用されます。

健全化判断比率・資金不足比率の状況

• 平成29年度から令和4年度までの修正箇所 (PDF 38.9KB)
• 令和6年度算定結果 (PDF 192KB)
• 令和6年度算定方法 (PDF 288KB)
• 令和5年度算定結果 (PDF 198KB)
• 令和5年度算定方法 (PDF 286KB)
• 令和4年度算定結果 (PDF 254KB)
• 令和4年度算定方法 (PDF 433KB)

　●令和3年度以前の状況はこちら●

健全化判断比率等審査意見書（監査委員）

• 平成29年度から令和4年度の修正に係る再審査意見書 (PDF 68.7KB)
• 令和6年度健全化判断比率等審査意見書 (PDF 277KB)
• 令和5年度健全化判断比率等審査意見書 (PDF 96.5KB)
• 令和4年度健全化判断比率等審査意見書 (PDF 149KB)

　　●令和3年度以前の意見書はこちら●

（参考）財政健全化法に関する情報

地方公共団体財政健全化法関係資料（総務省ホームページ）

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