新地方公会計制度の概要
地方公共団体の会計は、これまで単式簿記・現金主義による会計手法のみが採用されてきましたが、更なる内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示のために、複式簿記・発生主義による企業会計的な手法を導入した新地方公会計制度の整備が求められる中で、地方公共団体においても新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成と公開がなされています。
美馬市の取り組み
本市においては、平成20年度決算より「総務省方式改訂モデル」による財務諸表を作成し、公表しています。
平成28年度決算から平成27年1月に総務省より示された「統一的な基準」による財務書類を作成しています。
財務諸表とは
新地方公会計制度に基づく財務諸表は、(1)貸借対照表、(2)行政コスト計算書、(3)純資産変動計算書、(4)資金収支計算書の4表から構成されます。
(1)貸借対照表
貸借対照表は、会計年度末(基準日）時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのかと（資産保有状況）、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを（財源調達状況）、対照表示した財務書類です。貸借対照表により、基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産といったストック項目の残高）が明らかにされます。
「資産」は、（i）将来の資金流入をもたらすもの、（ii）将来の行政サービス提供能力を有するものに整理されます。
「負債」とは、将来、債権者に対する支払や返済により地方公共団体から資金流出をもたらすものであり、地方債がその主たる項目です。
また、「純資産」は、資産と負債の差額であり、地方税、地方交付税、国庫補助金など将来の資金の流出を伴わない財源や資産評価差額などが計上されます。
(2)行政コスト計算書
行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させた財務書類です。
これにより、その差額として、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等でまかなうべき行政コスト（純経常費用（純経常行政コスト））が明らかにされます。
(3)純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
純資産変動計算書においては、地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された純経常費用（純経常行政コスト）が純資産の減少要因として計上されることなどを通じて、1年間の純資産総額の変動が明らかにされます。
(4)資金収支計算書
資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。
現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。
平成26年度
普通会計
貸借対照表下部欄に記載された脚注の内容を一部修正しました。
美馬市全体
連結
平成25年度
普通会計
美馬市全体
連結
平成24年度決算
普通会計
美馬市全体
連結
平成24年度決算における連結財務諸表につきましては、美馬市の連結対象団体である一部事務組合および広域連合を連結していません。これは総務省による新地方公会計制度の改正に伴い、財務諸表の作成方式が変更されるためです。これに対応するため、美馬市および美馬市の連結対象団体である一部事務組合や広域連合では現在、資産台帳の整理など、総務省の動向を踏まえた準備を進めております。