背景と目的
・国は「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して、国全体のデジタル化を主導する「デジタル庁」を令和3年9月に設置し、さらに「デジタル田園都市国家構想基本方針」を令和4年6月に閣議決定しました。
・その際に重要な概念は、「デジタル化を手段として変革を進めること」（DX：デジタル・トランスフォーメーション）であり、単なる新技術の導入ではなく、それに合わせた制度や政策、組織のあり方等を変革していくことが求められています。（DXとは、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」とされています。）
・そこで、①市民生活の利便性向上を図り、②効率化により生み出した人的・財政的資源を新たな行政課題への対応や市民サービスの向上に充てるとともに、③市が保有するデータを市民と共有することで、市民の市政への参画を促進することをめざして、本市のDXを推進することとし、国の「自治体DX推進計画」に基づく各施策と歩調を合わせ、本市のDX関連施策を着実に推進するため、本計画を策定しました。
計画の期間
令和5年4月～令和8年3月（国の「自治体DX推進計画」に終期を合わせています）