木造住宅耐震改修の費用を一部補助します
耐震診断結果に基づき、地震が起きても建物が倒れにくくなるよう、基礎や壁の補強、劣化個所の取替などを行う工事です。すでに耐震診断を受けた方は、ぜひ耐震改修をご検討ください。まだ、耐震診断を受けていない方は、まず耐震診断を受けてからのお申し込みとなります。なお、詳しくは各庁舎へ備え付けのチラシをご覧いただくか、下の担当までお問い合わせください。
対象要件
耐震改修工事
- 耐震診断で、「倒壊する可能性がある」と判定された住宅
- 高さ1.5メートル以上の家具の固定
- 県登録の施工業者等が施工
感震ブレーカー（分電盤タイプ）設置工事
- 耐震改修工事と併せて感震ブレーカー（分電盤タイプ）設置工事を行うこと
- 日本配線システム工業会の規格適合品に限ります。
- コンセントタイプや簡易タイプは認められません。
※耐震改修工事の実施が条件です。
感震ブレーカー設置工事のみを実施する場合は、対象外です。
スマート化工事
- 耐震改修工事と併せてスマート化工事を行うこと
【工事例】
・HOME IoT ・見守り機能付きトイレ ・見守り機能付きお風呂
・見守りセンサー ・スマートロック ・遠隔確認機能付き宅配ボックス 等
※耐震改修工事の実施が条件です。
スマート化工事のみを実施する場合は、対象外です。
リフォーム工事
- 耐震改修工事と併せてリフォーム工事を行うこと
(補助対象外経費)
- 土地の購入に係る経費
- 外構工事に係る経費
- 備品等の購入に係る経費
- 他の制度による補助を受けた経費
- その他補助対象経費として認められない経費
※耐震改修工事の実施が条件です。
リフォーム工事のみを実施する場合は、対象外です。
補助金額
耐震改修工事
対象工事費（税込）の5分の4（最高100万円）
感震ブレーカー（分電盤タイプ）設置工事
一律10万円
スマート化工事
対象工事費（税込）の3分の2（最高30万円）
リフォーム工事
対象工事費（税込）の5分の4（最高40万円）
募集戸数
10戸（先着順）
申込方法
次の必要書類を、住宅・拠点整備課窓口に提出してください。